当社は「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

2021年の国の発表によると、日本には約367万４000企業が存在しています。どの会社でも企業内努力といわれる「料金設定」を行っていることと思いますが、下請けになればなるほど、元請けから厳しい条件を強いられることもあるようです。

過度に値下げした料金というのは、必ずどこかに辛い条件でのシワ寄せがあり、不幸な状況を生み出してしまいます。

お客様からは「１円でも安い方が良い」という意見もあると思いますが、当社では、こうした状況を自ら作るのをやめ、取引先との共存共栄しながら、お客様ともWINWINな関係を築き上げていきたいと考えております。（※企業内努力はしっかりと行い、お客様とも向き合います）

昨今の厳しい時勢を受けながらも、上記をしっかりと取り組んでいこうと、当社では国が推進する「パートナーシップ構築宣言」の公表を行いました。

パートナーシップ構築宣言とは？

「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先との関係を強化するなど「新たな共存共栄関係の構築」を宣言するもので、「成長と分配の好循環」を目指すというものです。

具体的には、以下の６項目となっています。

この宣言を行うことで、SDGsにかかる「3.すべての人に健康と福祉を」「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「10.人や国の不平等をなくそう」「パーナトナーシップで目標を達成しよう」のゴールに向かうことにつながります。

2022年６月、「パートナーシップ構築宣言」を公表している企業が、制度がスタートした２年間で、１万社を超えたと発表がありました。

しかしながら、全国には前述しましたように367万以上の企業が存在しています。従業員数は5745万8000人です。日本で働く多くの人が幸せになれるような企業活動をそれぞれがしていくべきと考えます。

当社は、あらゆる方に大切な「住環境」に従事する企業ですので、お客様との接点となる金額や接客だけでなく、施工後のアフターサービスも含めて、毎日の暮らしに安全をご提供できる仕事に励んでまいりたいと存じます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。