こんにちは。最近の投稿では、国が行っている補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」を連続して発信していましたが、地元である海老名市が３月30日に市HP・４月１日号の市広報で「新たな住宅リフォーム補助金事業」の情報を公開していましたので、今回はコチラをご紹介していきます。
海老名市の住宅リフォーム補助金制度「住宅改修支援事業補助金」について。
昨年は「魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金」と題したリフォーム補助金事業が展開されるなど、名称や内容を少しずつ変えながら、海老名市では市民限定の補助金事業が毎年行われています。
今回の「住宅改修支援事業補助金」もこの一環となり、令和５年度事業になります。
記事のタイトルのとおり、本事業は「一般住宅リフォーム」と、三世代以上が同居している「多世代同居住宅リフォーム」によって、補助金額の上限が変わります。補助を受けられる要件がいくつかありますので、ポイントを絞って説明していきます。
一番気になる補助金額について。
補助を受ける大前提として「リフォームする住宅は、現在住んでいる住宅であること」、「住宅所有者が工事契約者となること」、「該当住宅に１年以上住んでいること」「市税を滞納していないこと」などがあります。
その上で、補助金がもらえる要件は「工事費用が税抜き10万円以上であり、工事総額の５分１」となります。
前述しているように、補助金の上限額は一般住宅では20万円、三世代以上が同居する住宅であれば30万円となります。ちなみに、千円未満は切り捨てです。10万円以上の工事から対象となるので、仮に工事費用が10万円だとしたら２万円が補助されることになります。
つまり、一般住宅リフォームの上限額20万円をもらうには、税抜き100万円以上の工事が必要であり、多世代同居では上限額30万円をもらうには税抜き150万円の工事が必要となります。
予算額に達し次第終了かつ先着受付順。
海老名市役所住宅まちづくり課（担当課）に確認したところ、事業の予算額は2,900万円。
全ての方が上限額まで利用する訳でなはないできないので、件数は事業が終わってみないと分からないとの事でした。
ざっくりと補助額10万円（工事費50万円）を平均とした場合は290件、15万円（工事費75万円）とした場合は193件という数字になります。
補助金額や補助率が異なるので、あくまで参考ですが、昨年度に実施された同様の事業「魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金」（10万円以上の工事で２分の１の補助額、上限10万円）は約220件の申請があったということでした。
補助率が下がる分、申請件数がどのようになるか分かりませんが、少しでもお得になるなら使わない手はないですね。
補助金事業対象の改修工事について。
1. 屋根のふき替え、塗装及び防水工事
2. 外壁等の張り替え、塗装及び防水
3. 雨どい等の取替え
4. 浴室、台所、洗面室及びトイレの改修工事※消耗品類や部品及び本体の付属物（リモコン等）のみの交換は除く。
5. 機械設備工事（給排水衛生設備、給湯設備、換気設備、電気設備及びガス設備）※他の補助対象工事に伴う工事及び住宅の外部における配管、配線工事を含む。
6. 床、内壁又は天井の張り替え及び塗装工事、その他内装工事※間仕切り変更工事、床暖房工事を含む。
7. NO.6の工事と併せて行うふすま紙、障子紙の張り替え及び畳の取替え（表替え及び裏返しを含む）※単独で行う場合は補助対象外。
8. 建具又は開口部の取替え及び新設工事※シャッター等の取替え及び新設工事を含む。
9. 断熱改修工事（床、外壁、窓、天井又は屋根の断熱工事等）
10. バリアフリー工事（手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡幅、エレベーターの設置その他これらに類する工事）
11. 既存住宅の増築工事
お客様が準備しておくこと。
本事業の申請開始は６月15日（木）からですが、先着申込順ですので準備だけは早目にすることをオススメします。申請開始前にお客様がするべきことは以下です。
施工業者選び
海老名市の補助金事業では、申請できる施工業者が限られています。この「申請ができる施工業者」とは、海老名市に本社（本店）を置く法人や市内在住の個人事業主の多くがこれに該当するかと思われます。事前にご確認くださいませ。
申請時に必要な書類作成（※弊社の場合、ほぼ弊社が作成）
本事業は「審査」があるため、これに向けて申請書類が必要になります。
(ア) 海老名市住宅改修支援事業補助金交付申請書
(イ) 施工業者等が発行した補助対象改修工事に係る見積書の写し
(ウ) 改修工事前の住宅全景及び補助対象改修工事箇所の写真
基本的にはこの３点となりますが、場合によっては追加書類が発生することもあります。
ちなみに、実施後には「施工業者が発行した補助対象改修工事費に係る領収書の写し」「補助対象工事箇所に施工中及び施工後の写真」（多世代同居住宅の場合は、住民票の写し）が必要となります。
以上が概ねの重要ポイントになります。
正式・正確な情報は海老名市HPから確認いただければ幸いです。
おわりに
施工業者が補助金の存在を知らなければ、お客様は「確実に損」をしてしまいます。家を直すことだけが仕事ではなく、お客様に喜ばれる仕事を今後もしていけるよう、情報収集や勉強をしていきたいと思います。
今回も読んでいただき、ありがとうございました。
関連ＨＰ
海老名市ＨＰ：令和5年度「住宅改修支援事業補助金」（リフォーム費用の補助）について
